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長時間労働で会社を辞めたいと思っているあなたへ!残業代を請求できるって知ってた?

長時間労働で疲れた勇者が倒れている様子

長時間労働が原因で過労死をしたり、自殺をする人が増えています。日本は経済大国ですがGDPは低く、長時間労働をすることで経済を豊かにしてきました。

欧米の人に日本人の印象を尋ねると、勤勉でよく働くということを真っ先に言います。それぐらい、日本人は働き者です。

それは悪いことではないのですが、何事にも限度というものがあります。人の生命に危険が及ぶほど働かなくてはいかないようでは駄目なんです。

高度経済成長期は働き者が多く発展しましたが、あの頃とは時代が変わりました。労働人口も減っているので、働き方を変えなければいけません。

長時間労働で健康を害している人に言いたいのは、体を大事にしてくださいということです。私の周りに長時間労働によって、心身ともに病んだ人を何人か知っています。

今働いている環境が劣悪なのであれば、退職も検討するべきだと思います。一度、自分の生活を見直してみましょう。

長時間労働は心身共に疲弊する!こんな症状が身体に出たらやめるべき!

長時間労働は心と体の両方を疲弊させます。実際に医学的にもその影響が説明されています。身体的な影響だと脳と心臓の疾患リスクが高くなります。

長時間労働をするということは、体を休める時間が少ないということです。朝早く出勤して、夜遅くに帰宅する。すると睡眠時間は短くなりますよね。

睡眠というのは疲労や精神を回復するためにも、必要な行為なんです。まずは残業時間が月の残業時間が45時間以上で、最近体調が優れないなと思ったら要注意です。

この時間は健康を維持できる時間の目安と言われています。これ以上働いている人は、働きすぎで身体に負担がかかっている可能性があります。

違和感を感じたら、病院で受診してください。長時間労働による身体への負担の、症状を説明します。疲れがたまることで、代謝が悪くなって体がだるく感じることがあります。

数日なら問題ないでしょうが、良くなる気配がない場合は要注意です。仕事のことばかり頭をよぎって夜も眠れない。それにより睡眠時間が減って、精神的にも回復しない。

こういう悪循環に陥っているようでしたら、会社側と相談して解決するようにしましょう。難しいようであれば、心療内科を受診するという手もあります。

集中力や記憶力が低下し、以前はしなかったミスが増えた場合は疲れが溜まっている証拠です。日中に激しい眠気に襲われて、意図せずに眠ったことがある人はあきらかな睡眠不足です。

その状態が続くと身体を壊すだけでなく、仕事中に事故を起こす可能性もあります。

そうなってからは遅いので、何か月もそういう状況が続くのであれば辞めるべきだと思います。辞めるべきだなと感じる深刻な症状は他にもあります。

長時間労働で自律神経が乱れてくると、動悸やめまいがしたり、胃腸の調子が悪くて体調が本格的に悪くなります。

そんな状態で頑張ると、今度は心臓や脳にも影響が出てきます。過労死の原因は心筋梗塞や脳血管障害が多いようです。あきらかに体調が悪くなって限界だと思うなら辞めましょう。

周りからも分かるぐらいだったら、危険な状態だと思います。正常な判断ができなくなったり、気分が落ち込み前向きになれない場合はうつ病の可能性もあります。

心療内科を受診して症状を確認しましょう。精神を病んで、最悪自殺する人もいます。そうならないためにも休職するか、退職するなどの行動が必要になってきます。

とにかく命が大事なので、異変を感じたら第三者に相談しましょう。

一般的なホワイト企業の労働時間は何時間?

一般的なホワイト企業の基準は、労働時間だと健康的な生活を送ることができることです。残業がほとんどなく、定時で帰ることが毎日できるのであればホワイト企業です。

そうなると一日8時間の週5日で40時間ですが、これは超ホワイトの企業です。ホワイト企業でも残業はあります。

残業時間が1時間~2時間であればホワイトと言えると思います。そうなると、週の労働時間が50時間ぐらいだったらホワイトと言えるでしょう。

最近は働き方改革で、残業をしないようにしている企業を多く見かけます。今後もその流れで残業時間は減っていくでしょう。

とても良いことなのですが、もしかしたら隠れ残業があるかもしれません。それは仕事が業務時間内に終わらずに、仕事を持ち帰ることです。

毎日残業を2時間ぐらいしているが、家でも仕事をしていないですか?

その時間も労働時間に加算してください。休日出勤したり、休日も家で仕事をしている人も多いかと思います。そうなると給与明細には反映されませんが、労働時間はどんどん長くなっている可能性があります。

会社にいる時間だけで計算して、週の労働時間が50時間内だったらホワイトだと思います。それ以上だと、少しグレーになってきます。

私の感覚では、月の残業時間が80時間を超えるとブラック企業になると思います。この時間は過労死ラインですから、これを超えてくると何らかの症状が身体に出てくる可能性があります。

ホワイト企業だと、ここまで働かせることはありません。大手はホワイト企業と勘違いしている方もいますが、そうでもありません。

福利厚生がしっかりしている企業は多いですが、労働時間は長いところも多くあります。労働時間だけを見てホワイト企業であれば、中小企業にもたくさん存在しています。

長時間労働が理由で会社を辞めたら残業代を請求できる可能性がある

長時間労働をしているのに、残業代が全て出ないところがあります。いわゆるサービス残業というやつです。長時間労働をさせる企業に限って、その可能性が高いです。

退職後に残業代を請求できるのかといったら、請求できる可能性はあります。実際に同じような事例の裁判が、多くありますからね。

それに未払いの残業代を請求することは、労働者の立派な権利です。ただい、請求期限は2年間なので注意してください。

未払いの残業代が多い場合は、請求をするべきです。ちなみにどういう人が請求できるのでしょう。

会社が定めた所定労働時間や法定労働時間を超えて働いているのにも関わらず、支払われていない場合は請求できます。

その分の給与が出ないということは、サービス残業をしていることになります。

22時から5時までの深夜帯の労働は、割増賃金で1.5倍の給与を支払う必要があります。

それなのに日中と同じ労働賃金であれば違法なので、請求可能です。似たようなケースで、休日出勤の場合にも適用される可能性があります。

所定休日の場合は1.0倍で変わらないのですが、法定休日の場合は1.35倍になります。法定休日の労働なのに1.0倍しか払われていない場合は、請求することができます。

自宅に仕事を持ち帰っている人もいますが、実はこれも請求可能なんです。ただし、その証明をするのが難しいですね。

仕事の持ち帰りを禁止している企業も多いですし。そのため、このケースは珍しいようです。最近増えているのは、名ばかり管理職の残業代トラブルです。

管理職になると、残業代は出ません。それを悪用して、形式上だけ役職をつけて残業代を出さないというケースです。これは社会問題にもなったので、知っている方も多いかもしれません。

特に飲食店の店長職に多いようですね。こちらも残業代を請求できる案件のようです。変形労働制で不規則な勤務体系で働いている方もいると思います。

夜勤のある方などは、そうだと思います。この場合は、1ヵ月または1年の所定時間労働で計算します。その時間を超えていると、もちろん請求対象になってきます。

次もよくある事例なのが、固定残業制を取り入れている企業です。営業職に多いかと思いますが、いわゆるみなし残業です。どれだけ働いても残業代が一定の働き方です。

いくら固定残業制でも限度があるので、それを超えると請求することが可能になります。上記で紹介したケースだけでも、残業代を請求することが可能です。

当てはまるひとは多いのではないかと思います。他にも条件によっては請求することが可能かもしれませんので、違和感を感じたら労基や弁護士に相談しましょう。

その際に必要になってくるのが、労働の証拠です。証拠がないと説得力がなく、請求することも難しくなります。おそらく勝ち目はないでしょう。

そのため、日頃から労働の記録をしていくことが大切です。自分の手元にタイムカードなどのコピーがあると望ましいですね。

最近はスマホで撮影することも可能ですし。会社によっては勤怠管理をWEBなどのシステムで行っているところもあるでしょう。その場合は、そのデータが必要になってきます。

労働問題に詳しい弁護士に聞けば、証拠を集める方法だったり必要なものを教えてくれます。タイムカードなどの他にも証拠となるものがあります。

例えば、メールの履歴も立派な証拠になります。会社のアカウントを使ってメールの送受信をすると、社内にいたことの証拠になるのです。

帰宅時に使用したタクシーの時間もそうです。大体のタクシー会社では乗車時間帯が記載された領収書を受け取ることができます。退社時間を証明するのに十分な証拠です。

確実ではないですが、日記や日報なども証拠になり得ます。業務の内容と退勤時間を正確に記載しておけば、労働時間を算定しりときの根拠となります。

他の証拠と比べると根拠は薄いように思えますが、残業代請求のときに有利に働く可能性があります。とにかく残業をしていたことを証明するためにも、日頃から記録する習慣をつけておきましょう。

口だけで残業をしていたと言っても、勝ち目はないです。

会社側も勝手に残ってダラダラしていたのではないかと反論してくるかもしれません。そういった反論を論破するためにも、証拠が必要なのです。

手元に残業を証明するものがない、労働者もいるでしょう。

労働時間を把握するためのものは、会社側に必ずあります。会社側は労働時間の記録を、3年間は保存しなければならない義務があるのです。

そのためこちら側が資料公開を要求すれば、会社側は拒むことができないのです。最初から証拠を集めながら働いている人なんて少数だと思います。

証拠が全くなくても手はあるので、泣き寝入りせずに詳しい人に相談しましょう。労働問題に強い弁護士も多くいますので、相談することが必要です。

必ずあなたの力になって、一緒に戦ってもらえるはずです。

長時間労働は違法です!自身を追い詰めてしまう前に行動を起こそう!

長時間労働が原因で、体調を崩したりうつ病などになる人が増えています。日本人は真面目で責任感が強い人が多く、多くのことを抱え込んでしまうようです。

しかし、体調を崩してしまっては元も子もないありません。労働環境が厳しく、このままでは危険だと感じたら誰かに相談してください。

裁量の見直すなど、働く環境を変えないといけないかもしれないですから。とにかくご自身のお体を第一に考えてください。

残業を多くしているのに、それに見合った給与を受け取っていない人は請求する権利があります。残業代を支払われないのは違法行為なので、請求する権利があります。

未払いの残業代について、証明するものがないからとあきらめないでください。必ず打開策はあります。余裕があれば、日頃から労働の法律に目を通しておきましょう。

1冊ぐらい本を持っていれば、安心です。そして、分からないことは専門家と相談しましょう。

人間らしい生活をするためにも、長時間労働や残業代の未払いを許してはいけません。

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