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退職代行を弁護士にお願いするメリットとデメリットを解説!

退職代行を弁護士にお願いするメリットとデメリットを解説!

退職代行は、退職代行を専門に請け負っている業者に依頼しないとできないわけではありません。

実は弁護士の中にも、退職代行を請け負ってくれる人・事務所があります。

業者ではなくあえて弁護士に退職代行を依頼することには、当然メリットがあります。

ただ、メリットがあるところにはデメリットもあるもの。

実際に弁護士に依頼するのであれば、そんなメリットとデメリットの両方を知っておかないとなりません。

そこでここでは、あえて弁護士に退職代行を依頼するメリットとデメリットを、両方とも解説します。

ブレイブ
そっか。退職代行は業者にしか頼めないと思ってたよ。
ケリー
同じ悩みを抱える仲間が多いから、請け負ってくれる弁護士も増えているみたいだよ。メリットとデメリットは先に確認しておこう。

退職代行を弁護士にお願いするメリット

まずは弁護士に退職代行を依頼するメリットから見ていきましょう。

専門の業者に依頼することでもできる退職代行を、あえて弁護士に依頼することには、大きく分けて3つのメリットがあります。

「惨害賠償リスクが少ないこと」や「トラブル対応をそのまま依頼することも出来る」ということに加えて、特に大きいのが「弁護士にしかできないことができる」という点です。

マミ
確かに弁護士という肩書だけでも心強いね。
ケリー
肩書だけじゃないよ。弁護士にしかできないことはいろいろあるんだよ。

弁護士にしかできないことができる

退職代行業者であっても、会社側に対して辞めるという話をつけることは可能です。

しかしその際に退職金の請求をしたり、残業代の請求をしたり、あるいは未払いになっている給料の請求をするということは、弁護士でないとできないことになっています。

ただ退職するという意思を伝えるだけであれば、それは交渉ではなく代弁です。

会社に対して辞めたいと願っている人の気持ちを伝えることに、法的な制限はありません。

でも会社に対して、依頼者から報酬を得たうえで交渉をするとなったら、そこには弁護士法第72条という法律がかかわってくるのです。

逆にいえば弁護士であれば、そういった報酬を得たうえでの交渉事も、全く問題なくこなすことができます。

そのためそこへの依頼だけですべてを終わらせることが期待できます。

惨害賠償リスクが少ない

弁護士に退職代行を依頼することには、リスクが少ないというメリットもあります。

ここでいうリスクには、たとえば会社側から損害賠償請求されてしまうというようなリスクなどがあげられます。

いきなり会社に辞めると伝えるわけですから、退職代行業者が弁護士ではなくただの代行業者の場合、会社によっては強気に出てくることもあるでしょう。

ましてや自分では簡単にやめることができないような会社の場合、そういうリスクはさらに高くなってきます。

しかし、退職代行するのが弁護士だったらどうでしょうか。

弁護士に対して、感情的に法的な争いを検討していることを伝えてくる会社はそう多くはないでしょう。

また交渉する側が弁護士なので、相手がもし無茶な損害賠償請求を仕掛けてこようとしてきても、法的な知識を盾にそれをけん制することも可能です。

無駄なリスクを回避できるということは、依頼する側にとっては重要なメリットでしょう。

なるべく無駄なストレスを感じたくないから、退職代行業者を利用しているはずですから。

トラブル対応をそのまま依頼することも出来る

万が一対処代行を依頼することによって、損害賠償などのトラブルが発生してしまったとしても、弁護士であればそのままそのトラブルへの対処も依頼できます。

そもそも最初からそうしたトラブルへの対応が料金に含まれている料金プランを用意している弁護士事務所もあります。

これがもし退職代行専門の業者に依頼していた場合、万が一訴えられてしまった場合、自分でまた弁護士を探さないといけなくなる可能性もあるでしょう。

そうなったら二度手間になってしまいます。

ただでさえ退職がうまくいかなくて困っている中で、そうした訴訟沙汰まで発展してしまうとなったら、心労はすごく大きくなってしまいます。

最初から弁護士に依頼することで、そんな風に後々大きな心労を抱えるということを回避することが可能です。

トラブルは、何も損害賠償だけとは限りません。

会社とのお金の貸し借りなどによっても、退職時にトラブルが発生することはあるでしょう。

退職代行業者によっては、そういうトラブルには関与しませんと明記されている場合もあります。

しかし弁護士であれば、それも含めて相談することが可能です。

退職代行を弁護士にお願いするデメリット

退職代行業者ではなく、あえて弁護士に退職代行を依頼することへのメリットは、依頼者にとってはすごく大きいものでした。

では逆に、デメリットにはどんなものがあるでしょうか。

弁護士に退職代行を依頼することのデメリットとしてあげられるのは「追加料金が発生することがある」という点と「相談料がかかる場合がある」という点など、やはり料金の問題です。

また、「すぐに対応してもらえない場合も多い」という難点もあります。

ブレイブ
そっか。当たり前だけど…良いことばかりだけじゃないのか。
ケリー
デメリットも理解したうえで、弁護士と退職代行業者どちらに依頼するかを決めればいいんじゃないかな。

追加料金が発生することがある

弁護士に退職代行を依頼する際の料金は、金額だけ見ると退職代行業者のそれと大して変わりはありません。

相場的には、ほぼ一緒だといえます。

ただ退職代行業者の場合にはそのままの料金で終了することも多いですが、弁護士の場合にはそこから追加料金が発生することもあるのです。

追加料金が発生することもあるというのは、依頼者にとっては一つのデメリットといえるでしょう。

そんな風に追加料金が発生してしまうことがあるというのは、弁護士の方ができることが多いからです。

退職の意思をただ伝えるだけではなく、退職金や未払い給料などへの交渉も可能なのが弁護士になります。

その交渉に、追加で料金がかかることがあるのです。

結果的には自分がお金をもらえることに繋がるわけですが、それでも一時的に追加料金が必要になることがあるというのは、一つのデメリットといえるでしょう。

相談料がかかる場合がある

弁護士事務所によっては、実際に業務に着手する前に相談料を取っているところもあります。

事務所によっては、電話相談無料というところがあったり、あるいはLINEで無料相談可能というところもあったりはします。

でもすべてがそういう設定になっているわけではないのです。

退職代行を大々的に請け負っているような、退職代行のためだけの料金プランが用意されているようなところでは、相談料がかからないことも多いです。

ただそういう事務所の数は、まだ決して多くはありません。

だから、何気なく相談しに行ったら、そこで相談料が発生してしまい、結果的に退職代行業者に依頼するよりもすごく高くなってしまったという事態になる場合もあります。

事前に調べておくことでそういう事態は回避可能ではありますが、相談料がかかる場合もあるということもデメリットの一つであることは確かです。

すぐに対応してもらえない場合も多い

弁護士事務所によっては、即時対応可能としているところもあります。

でも基本的にはまず、一度予約を取って相談して、それから対応してもらうという流れになることが多いです。

ということはつまり、即日対応は難しい場合が多いということになります。

退職代行業者の場合には、即日対応が可能だというところがたくさんあります。

その為、より早く会社を退社することが期待できるのです。

弁護士事務所でも、即日対応できるというところは少しずつ増えてきてはいますし、これから先もっと増えていく可能性は高いです。

メディアでも弁護士による退職代行の存在が取り上げられてきて、退職代行業者と同じくらいに注目され始めていますから。

ただまだまだその数は決して多くはないので、とにかく早く対応したいと考えている場合には、退職代行業者の利用を考えるというのも選択肢として正解です。

あるいはまだ多くはない、即日対応が可能な弁護士事務所の情報を集めてみると良いでしょう。

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