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サービス残業は違法行為!対策方法はある?無理そうだったら転職も一つの手

サービス残業は違法行為!対策方法はある?

ブラック企業といった存在が社会問題として大きく取り沙汰されているように、今、労働環境に対する注目が高まっています。

その中でも、特に以前から労働に関する大きな問題としてまことしやかに語られているのが、いわゆるサービス残業の存在。

実際、今社会人としてお勤めされている方の中にも、サービス残業を一度でも依頼されたり実際に承ったことがあるという方も多いのではないでしょうか?

なぜ、このサービス残業が大きな問題として取り沙汰されるのか?それは、この問題が実は法律に照らし合わせてみてもグレーではなく真っ黒な違法行為だから。

せっかく苦労して就活した上で勝ち取った就職だから、或いは退職後の不安定さを考えるとどうしても勇気が出せず泣く泣くサービス残業を受け入れている方にとっても、このサービス残業という問題がなぜ違法行為といえるのか?

その理由をしっかりと把握しておくことで、これに対する対策も自ずと見えてきます。

今回は、ブラック企業の問題とともに労働環境における大きな闇ともいえるサービス残業について詳しく解説していきます。

サービス残業は違法行為!どういう罪に当たる?

まず初めに。冒頭でもご紹介したように、サービス残業という手法は明確な違法行為です。

けれど、一体どんな法律に抵触し、それによってどんな詰みが雇用主側に科せられるのか?を具体的に回答できるという方は意外と少ないのではないでしょうか?

まず、サービス残業を明確な違法行為として見なしている法律が「労働基準法」というもの。

この労働基準法とは、日本国内で生活するすべての方が実際に報酬を対価として仕事を行う場合の様々なルールを規定しており、いわば働く労働者すべての権利を守る存在と言っても過言ではありません。

そして、この労働基準法の中では明確な形で労働者の労働可能時間についてこう明示されています。

「会社は原則として、休憩時間を除いて1日8時間、1週間で40時間を超えて従業員を働かせてはいけない」

この文が現すように、会社側からの雇用要請に対して労働者側が、1日あたり最大で8時間まで、1週間で最大40時間まで働く事を法律が認めており、この労働可能時間のことを「法廷労働時間」といいます。

逆に考えると、この法定労働時間を超える労働を1日あたり或いは1週間あたりで労働者に対して強制した時点で、その行為はサービス残業となり明確な労働基準法違反と見なされます。

この際に科せられる罰則は「懲役6ヶ月以下または30万円以下の罰金」というもの。このことから、当然ながらサービス残業は罰則規定が設けられている明確な罪と見なせます。

サービス残業をさせようとするブラック企業の悪質な手口を紹介

次に、実際に現在の日本国内で万円しているサービス残業について、その具体的な手口をいくつかご紹介しましょう。

これらはいずれも労働基準法に明確に違反する犯罪行為であり、こうした犯罪行為を被雇用者側に押しつける雇用主は、現在の流行語にもなっている「ブラック企業」のレッテルを貼ってしまっても構いません。

こうしたブラック企業が実際に行っているサービス残業のうち、特に悪質な行為については次の通り。

定時を守らせず、なおかつ定時以降の残業を認めない

どんな仕事でも、状況に応じて定時内で完了できなかった業務を定時外で残業務として行うのは基本的な手法の1つですが、こうした残業を労働者側に要請する場合、定時内で発生する報酬とは別に残業務に対応した割増賃金や手当を雇用主側は支払う義務を有しています。

ところが、できるだけ人件費を抑えつつ利益を獲得したいブラック企業にとって、こうした残業務によって発生する残業代といった割り増し賃金や手当はできるだけ節約したいやっかいな存在であり、実際にブラック企業にとっての余計な出費となるこうした費用を抑えるべく行われているのが、定時外での業務を残業として認めないという手法です。

その最たる例となるのが残業自体を就業時間として一切記録させない方法で、この方法を用いることでそもそも残業をしたこと自体が書類上認められなくなり、その後、労働基準監督署など当局へ労働者側がサービス残業を訴え出た場合も、残業の有無が確認できずうやむやになってしまうことを狙った手口。

ただ、こうした手法は既に多くの方に周知される結果となったことから、最近ではメジャーな手法からはやや遠ざかりブラック企業の中でも実際に用いる所は減少していると言われています。

朝残業させる

新手のサービス残業の手口として徐々に広まっているのが、出勤時間よりも更に早い時間に出勤させた上で仕事を無報酬で行わせる朝残業というもの。

当然ながら、就業時間前の労働にたいしては正規の賃金が支払われるべきですが、こちらも記録には一切残さないよう強制されるので、残業自体が存在しないと見なされます。

名ばかり管理職

今からおよそ10年ほど前の2010年を境に仕切りに耳にするようになった言葉の1つに「名ばかり管理職」というものがあり、これも新手のサービス残業の手口です。

労働基準法では、課長や店長、マネージャーなどいわゆる管理職と呼ばれる立場に属する人財に対しては、原則として残業代を支払う義務を有さないと記載されているのですが、この文言を悪用したのがこちらの手口の特徴。

従業員に権利を一切与えない文字通り名ばかりの役職だけを付与し管理職とすることによって、以後の残業代を一切支払わない手法を採るブラック企業が依然として多く、特に中小企業で未だ持って重大な問題として残存している悪質な手口の1つです。

休憩時間などを労働時間に含めない

非常に姑息な手口ながらも、1日あたりの分を合計すると1時間から2時間以上となる休憩時間や着替え時間など具体的な労働を行う以外の時間をすべてサービス残業として処理する手法もまた、ブラック企業が行う特有の悪巧みの1つ。

労働基準法では、就業前後の着替えや昼食のための昼休みなどおよそ労働に関するすべての作業時間も労働時間と見なしており、当然ながらこれらの時間に対しても報酬が発生します。

ところが、こうした作業時間を一切労働時間と見なさず報酬を支払わない悪徳なブラック企業が多く、こちらもサービス残業の一種と見なせます。

残業代をすべて固定化している

サービス残業に関する非常に悪質かつ陰湿な手口の1つとなるのが、残業代をすべて固定化した上で算出する手法。

当然ながら、定時以外の労働はすべて残業と見なされ、その上で適切な残業手当を割り増しの形で支払う義務を雇用主側は有しているのですが、このとき、発生した残業代をすべて一定時間に固定化した上で支払う企業が後を絶ちません。

特に、本来であれば残業代は1分単位で細かく計算した上で行った残業時間に対して正しく支払う必要があるにもかかわらず、残業時間を1時間単位や30分単位など大きな単位で締めくくった上で実際よりも過小に算出し残業代を算出するブラック企業が依然として全国に多く存在しています。

全く残業代を支払わない手口と比べ、労働者に対して「まぁ残業代が支払われてるからまだ良いか」といった間違った認識を与える可能性が高く、この点が非常に悪質な手口と見なされる理由です。

サービス残業に対する対策法|転職が手軽でオススメ

もしも今勤めている企業がブラック企業だったり、そうではなくてもサービス残業を強いている企業だったとしたら?

多くの方が、この際に深刻になりながらもなんとかベストな回答を導き出そうと四苦八苦されているのではないでしょうか。

実際のところ、もしも貴方がサービス残業の当事者となってしまったら、その対処法としてどのような方法を採るのが良いのでしょうか。

ここでは、サービス残業に対する具体的な方法について詳しくご紹介します。

まずは労働組合や労働ユニオンへ相談する

働いている勤め先が大手企業や労働問題に対して積極的な活動を行っている職場であれば、労働組合に相談してみることをオススメします。

労働組合とはご存じのように、雇用主側に対して様々な労働問題を提起したり具体的な対策を求めるべく従業員側が結束した団体のこと。

多くの労働組合では、実際に所属している従業員からの労働に関する問題を受け付けた後、それが重大な問題と認識された段階で適切な処置を行います。

また、労働組合が結成されていない中小企業などにお勤めの方であれば、外部機関となりますが労働ユニオンへ相談してみるのも1つの手。

労働ユニオンとは、ブラック企業やサービス残業など労働に関する様々な問題に対し、労働組合への相談ができない弱者を救うべく活動を行う外部機関で、原則すべての方が相談することができます。

ユニオンの中には、弁護士への仲介を行ったりユニオン自体が会社側と交渉する所もあり、有効活用できれば現状を打破する有力な対処法となるでhそう。

労働基準監督署への通報

労働に関する様々な問題を調査・指導する公的な機関である労働基準監督署への相談もまた、サービス残業に対する有効な対処法の1つです。

労働基準監督署は全国津々浦々に存在しており、原則としてお勤めされている企業を所轄する労働基準監督署への通報が有効です。

労働基準監督署では、労働者から受けた通報に基づき、その通報内容が正しいかどうかを調査します。その結果、その内容が正しいと判断された段階で企業や雇用主側に対して適切な指導を行います。

ただし、労働基準監督署の指導自体には具体的な強制力はなく、悪質なサービス残業を行う企業の多くはこうした指導自体を無視する傾向にあります。

他業種や他の仕事へ転職する

労働組合やユニオンへの相談。あるいは労働基準監督署への通報など具体的な対処法があることはわかりつつも、できるだけ今の職場と波風を立てたくないと思う方が多いのもまた事実。

こういった思いをお持ちの方にとって一番の対処法といえるのが、別の職場への転職です。

とはいっても、サービス残業を行うようにブラック企業に敢えて勤めている方からすれば、「退職して転職しようとしてもいい職場なんてなかなか見つからない」と半ば諦め気味の方も多いと思います。

ですが、それでもブラック企業やサービス残業を強要する今の職場に対して義理立てや宮仕えを行う必要はありません。

確かに、一時的に今の仕事よりも待遇面で悪い環境で働く必要があったり辛い転職活動を行う必要はあるかも知れませんが、それでも、明確な法律違反であり労働者の人権を平気で無視するような企業に勤めるよりも、明日の未来を見据えた転職を実践することで、本当にやりがいのある仕事を見つける可能性を掴むことができるのです。

また、敢えてこのタイミングを転機と捉えた上で、更なるステップアップを目指し資格取得へトライしたり全く別の業種にチャレンジするといった方法も有効。

職種や待遇を激しく選り好みしない限り必ず新しい仕事は見つかりますから、甘んじてサービス残業をやり続けるよりも転職することをここでは激しくオススメします。

サービス残業は明確な法律違反!

ブラック企業への注目とともに多くの方に認知されるようになったサービス残業は、残念ながら現在においても多くの企業で悪質な手口として採用されています。

奇しくもブラック企業へ就職してしまったり今の職場でサービス残業を強いられてしまっていても、今回ご紹介したサービス残業に対する基本的な知識をしっかりと理解した上でそれに対する適切な対処を行うことで劣悪な環境を脱することだって十分に狙えるのです。

あくまでもサービス残業は明確な法律違反であり、社会のルールに反する悪しき風習であることには変わりません。その上で、労働者として一生懸命に行った労働に対して適切な報酬は支払われるべきもの。

一人一人の行動ではその影響も微々たるものですが、皆さん一人一人の小さな行動が積み重なることで最終的にサービス残業という悪質な手口自体を封じ込めることだって十分に狙うことができます。

どうか最後まで諦めず、労働者としての基本的な権利を勝ち取って行きましょう。

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