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転職する際に年金の切り替えが必要なケースは?手順や準備するもの

年金の切り替え

転職をするとき、年金の手続きをどうすればいいのかということはよくある悩みのひとつですよね。

厚生年金と国民年金とを切り替えなければならないケースがあります。

自分はそのケースに当てはまるのかどうか不安になりますよね。

ほかにも、さまざまな悩みがあると思います。

「どんな場合に厚生年金と国民年金とを切り替えなければならないのか?」「切り替えの手続きをするときに準備するものはあるのか?」

そんな「転職するときの年金の切り替えについての疑問」にお答えしましょう。

転職する際に年金の切り替えが必要なケースは?

転職をするときには年金の切り替えが必要なケースがあります。

企業勤めをしているときに加入しているのは「厚生年金」ですよね。

厚生年金に加入する手続きは基本的に会社がやってくれます。

だから何も意識することがありません。個人事業主から会社員になる場合、新卒入社の場合などは楽です。

ただ、厚生年金から国民年金に切り替える場合や、国民年金から厚生年金に切り替える場合には自分で「解約手続き」などをしなければなりません。

手続きをし忘れることがないように、自身が年金の切り替えが必要なのかどうかをしっかり把握しておきましょう。

入社日が退職日の翌月以降の場合

仕事を退職してから転職活動をする場合がありますよね。

そのほうが転職活動に力を入れやすいですし、スケジューリングも楽ですから。しっかりと転職活動期間を設けたいと考えている人は多いでしょう。

また、転職活動は在職中に行うとしても何らかの都合で入社日が遠くなる場合もあります。

他にも病気の療養や精神的な理由などである程度の無職期間を設けようとしている人もいるでしょう。

病気の療養の場合は1年以上無職期間を作ることは珍しいことではありません。

特にうつ病など働けないほどに重い症状がある場合には仕方のないことです。

ただ、ここで注意が必要なんですよ。退職日が入社日の翌月以降になる場合には、厚生年金保険の資格が喪失されます。

そのため、厚生年金から国民年金に切り替えなければなりません。

退職日の翌日から2週間以内に、住所のある市区町村の役所の国民年金担当窓口に行きましょう。

退職日と入社日が同じ月になる場合には資格喪失にならず、継続して厚生年金保険に加入することになります。

手続きは退職前の会社と転職先の会社が行ってくれるため、役所に出向いて手続きをする必要はありません。

退職日と入社日の月が異なる場合には忘れず手続きをしに行きましょう。

個人事業主になる場合

フリーランスという働き方が近年話題を呼んでいます(2019年現在)。

サラリーマンを辞めて同職種または異職種でフリーランスになろうとしている人は決して少なくはないでしょう。

実際にSNSを見てみるとそういう人の決意表明やフリーランスになった記念投稿などがたくさん投稿されているのがわかります。

あなたの身近にもフリーランスになった人がいるかもしれません。

フリーランスだけではなく、「前々から夢だったラーメン屋を開業する」などして個人事業主になろうとしている人もいるでしょう。

どちらにせよ個人事業主として開業届を出して活動する場合、厚生年金から国民年金に切り替えなければなりません。

個人事業主は厚生年金ではなく国民年金に加入するんですよ。

この場合も退職日の翌日から2週間居ないに住所のある市区町村の役所の国民年金担当窓口で手続をしなければなりません。

ちなみに、個人事業主になる場合は年金だけではなく健康保険の手続きも必要になります。

社会保険を解約したら国民健康保険に加入しなければなりません。

開業手続きだけに気を取られることなく、これらの手続きに関してもしっかりと漏れなく行いましょう。

国民年金保険料の支払いは翌月末に支払うというルールがあります。

7月に退職した場合、7月分の保険料は8月末にこれまで在籍していた会社が支払うんです。

また、今後ずっと個人事業主として働くとしても厚生年金に1年以上加入していた場合は特別支給の老齢厚生年金というものが貰えます。

切り替えの手続きの際の手順や準備するもの

前章では厚生年金から国民年金に切り替えなければならないケースを紹介してきました。

入社日が退職日の翌月以降になる場合や会社員から個人事業主になる場合は厚生年金の被保険者資格を喪失するため、国民年金に切り替えなければなりません。

しかも原則として14日以内という期日があります。

14日あると思って油断していると案外すぐに期日が訪れるものです。

スムーズに手続きを進めることができるように、手続きに必要な書類や手続きの手順などを退職前から知っておく必要があります。

そこで、厚生年金から国民年金に切り替える際に必要となるものと、切り替え手続きの手順を簡単に紹介しましょう。

厚生年金から国民年金に切り替える際、必要なもの。

厚生年金から国民年金への切り替えには、次の書類が必要になります。

  • 年金手帳
  • 印鑑
  • 離職票など退職を証明する書類
  • 身分証明書

年金手帳がない場合には基礎年金番号通知書でも構いません。

要は年金番号が把握できればいいということです。

印鑑はどんな役所の手続きにも必要になります。シャチハタではなくしっかりとした実印を用意しておきましょう。

さらに、退職日を証明する書類が必要です。年金の切り替え手続きは原則として、退職日の翌日から14日以内に行わなければなりません。

その期間を数ヶ月過ぎれば督促状が届きます。それを無視すれば罰則があるんです。

逆に言えばそれを無視しない限りは罰則はありませんが、形式上の手続きとして退職日を確認する必要があることに変わりはありません。

退職日を証明する書類は離職票が一般的ですが、健康保険資格喪失証明書や退職証明書などでも代用できます。

身分証明書は運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどが必要です。

免許証などを持っていない場合は印鑑登録証明書や失効後6ヶ月を超えているパスポートなどでも代用できます。

ただし、この場合には1点だけでは有効になりません。2点以上必要になるので気をつけてください。

以上の書類を揃えて役所に行きましょう。

離職票 離職票とは?ハローワークに提出?転職時は必要?離職証明書との違い等離職票について徹底解説

厚生年金から国民年金への切り替え手順

まず、退職日に離職票をもらいます。離職票がすぐに貰えない場合は退職後に会社から届くのを待ちましょう。

原則として14日以内に手続きしなければならない特性上、14日以内に離職票が送られてくるのが一般的です。

もし離職票が送られて来ない場合は会社に連絡し、離職票の催促をしましょう。

役所には会社の都合で離職票をスムーズに受け取れなかったことを説明してください。

次に、現住所のある市町村の役所または役場の国民年金担当窓口で国民年金に切り替える旨を伝えます。

前項で紹介した必要書類をこのときに提出しましょう。あとは役所の人の指示に従って手続きを進めていくだけです。

この場で厚生年金から国民年金への切り替え手続きが完了します。

そして、後日国民年金保険料の納付書が届くんです。納付書が届いたらそこに記載されている保険料を期日までに払いましょう。

なお、失業保険の手続きも行う場合にはひとつ注意しておく必要があります。

失業保険などの手続きを行う際、ハローワークにも離職票を提出しなければなりません。

この際、離職票はハローワークに回収されてしまうんです。回収されてしまうと国民年金への切り替え手続きをスムーズに行えなくなります。

失業保険の手続きをする場合には、国民年金への切り替え手続きを行った後にしましょう。

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