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退職代行が失敗するケースとは?失敗しないために事前に確認すべきこと

退職代行が失敗するケースとは?失敗しないために事前に確認すべきこと

退職の心身的ストレスから解放してくれる退職代行サービス。

上司から強引な引き止めを受けることもなく確実に辞める手段として好評です。

しかし専門の退職代行業者に依頼したにもかかわらず退職できずに元の職場に逆戻りして辛い日々を過ごしている方もいます。

退職代行で負担無く辞めようと考えていた方は、自分も犠牲者になりはしないかと心配でしょう。

そこで今回は退職代行が失敗するケースと、退職代行の成否を分けるポイントはどこにあるのか解説します。

退職代行が失敗するケースとは?

退職代行に安くない費用を払って依頼しても退職できないケースは実際にあります。

しかし、日本の法律では無期雇用されている社員が自分の意志で会社を辞める権利を保証していますから、退職代行に依頼して退職できないことは滅多にありません。

業者を使って退職に失敗するのは代行業者に手続き上の不備があるケースです。

また、退職はできても転職後の求職活動に影響が出る場合についても失敗した考えて問題ないでしょう。

ここからは退職を成功させるために具体的にどんな失敗のケースがあるか1つずつ見ていきます。

退職業者選びにも直結する内容ですから、しっかり把握してください。

退職代行業者に手続き上の不備があるケース

退職の手続きを弁護士に依頼して代行してもらうことは法的に何も問題の無い行為です。

依頼主に代わって退職にかかる交渉もやってもらえます。

問題になるのは代退職行業者に弁士資格が無い場合です。

法律では弁護士資格を持たない者が退職交渉などの法律事務を代行するのを禁止しています。

ですから弁護士資格の無い退職代行業者が依頼主の退職手続きを進めるのは違法なんです。

「必要な資格も無いのに退職代行をする業者なんているの?」と驚かれる方もいると思いますが、実在しているという報告があります。

ブラック企業や人材不足が顕著な中小企業が増える中で、社員から退職を申し出されても受け付けないところが増えているため、退職代行業者が最近になって急増しています。

当然、弁護士資格を持つ人材は不足しますから、弁護士なしに代行業務を請け負うところが出てきたのです。

弁護士資格を持たない業者が退職代行を行うことは「非弁行為」と呼ばれ、法律に違反する行為です。

会社に非弁行為を突かれれば交渉は全て無効になりますから退職は失敗するでしょう。

損害賠償を求められる

退職代行に限った話ではありませんが、社員が退職することを快く思わない企業のなかには退職後に損害賠償請求をしてくることがあります。

無事に退職できたと一息ついるところに損害賠償請求を受けるため大きな負担になるトラブルです。

どんな時に損害賠償請求を受けるのでしょうか?

それは退職代行の依頼者が在職中に会社のお金を横領していたことが会社側の調査で判明し、確かな証拠が見つかった場合などです。

この場合はいくら弁護士に退職代行を依頼したとしても、損害賠償請求を無効にすることは難しいです。

訴訟を起こされるかどうかは会社の出方次第になってしまいます。

しかし実際は退職時に損害賠償請求をされることは非常にまれです。

退職する社員が会社に大きな損害を与えたと十分に証明できる証拠が見つかることはほとんどありませんし、それだけ大きな損害をひとりの社員が与えることはほとんど無いからです。

無理やり訴訟を起こしても弁護士費用を無駄にするだけですから、利益目的で運営されている企業が損をしてまで損害賠償請求を起こすことはありません。

自身が会社に大損害を与えたことが無いなら損害賠償請求のリスクは考えなくてもいいでしょう。

会社から迷惑行為を受ける

自己都合の退職を良しとしない慣習がある企業風土があるところでは、退職する社員に嫌がらせをするケースがあります。

多くが転職を妨害するような内容ですから、転職活動に支障がでないよう未然に防げるものは退職する前に対応しておきましょう。

それでは代表的な嫌がらせの例を紹介します。

・私物の返却をしない

会社に置いておいた私物は退職者に返すのが一般的な慣行です。

にもかかわらず私物を返さない会社もあるようです。

法律で社員の私物を無断で処分するのは禁止されていますから捨てたりはしませんが、退職者の自宅に郵送する義務はありません。

退職後に会社に置き忘れた私物を回収するには基本的に自分で足を運ぶしかありません。

一方、会社から貸し出された品については事前に会社と連絡をとって郵送することで返却できます。

直接自分で会社とやり取りするのが嫌な場合は退職代行業者を介して伝えてもらうこもと可能です。

・離職票を送ってこない

あまり見られないケースですが会社が退職後に離職票を送ってこないケースも報告されています。

離職票がなければハローワークに求職者登録ができませんから失業保険の手続きを進めることができません。

ただし、あまり露骨にやるとハローワークから指導を受けて求人を出す際にペナルティを科せられる可能性もありますから短期間の嫌がらせで終わることが多いようです。

退職代行を失敗しないために事前に確認しておくべきこと

退職代行に依頼すれば絶対に退職できるとは限りません。

訴訟や嫌がれせのリスクや被害を最小限に抑えるために事前に対処できることがあれば実行するべきでしょう。

特に離職票を送ってこないなどの嫌がらせは次の仕事場を探す障害になりますから、なんとかして解決しておきたいところです。

問題を未然に防ぎスムーズな退職を進めるカギとなるのが退職代行をしてくれる弁護士の先生です。

また、会社にいる間に済ませておくべきこともハッキリさせておくべきでしょう。

そのために具体的に何を確認すればいいのか、ひとつずつ解説していきます。

弁護士資格を持つ業者を選ぶ

弁護士資格を持たない、または顧問弁護士のいない退職代行業者は常に法律違反のリスクを負っていると考えてください。

会社が退職に関する法律に詳しい法務部がある、または顧問弁護士がいる場合は非弁行為を理由に退職代行の申し出を一切聞き入れない可能性もあります。

退職代行業者が非弁ではないと認められるには弁護士資格を持つ者がが所属しているか、顧問弁護士がいることが必要です。

しかし、弁護士資格を持つ者がいて当然という思い込みを利用して、非弁であるにもかかわらず退職代行を引き受けるところがあります。

そういった業者から被害を受けないために、本当に弁護士が所属しているか確認しましょう。

業者から顧問弁護士の氏名と登録番号を聞いて、弁護士会のサイトで実在する弁護士なのか調べ、可能なら連絡して確認してください。

ただし顧問弁護士がいても、その弁護士に助言を求めずに独自の判断で退職代行をする業者もいます。

その場合は非弁行為となります。

退職手続きに顧問弁護士が加わっているか調べるのは難しいため、結局最後は業者の評判に依存してしまうことも多いでしょう。

返却するものと受け取るものを確認しておく

退職では各種証明書や備品のやり取りを会社との間で済ませる必要があります。

会社は社員の私物を保管する義務がありますし、社員は退職時に会社の備品や貸し出された品を返却するのは当然のことです。

まずは退職する社員が会社に返却する物について解説します。

・健康保険被保険者証
会社を退職したら、その会社の健康保険からは抜けることになります。
持っていても使えませんから返却しましょう。
扶養している家族がいる場合は家族全員分のカードを集めて返却する必要があります。
直接返却できない場合は、事前に連絡して郵送で会社に送ることも可能です。

・名刺
注意したいのは自分の名刺だけでなく仕事で手にした顧客の名刺も返却すべきだという点です。
営業情報にあたるものですから秘匿義務の観点からも返却するのが望ましいでしょう。

・制服、建物の鍵、IDカードなどの備品
会社の業務に必要な道具に関しては必ず返却しましょう。
特に会社のセキュリティに関する重要な物に関しては不当に所持すると、どんな賠償・補償を請求されるか分かりません。

次は会社から受け取る物についてです。

・雇用保険証
会社に預けておいた雇用保険証があれば忘れず受け取ましょう。

・年金手帳
雇用保険証と同様に預けている場合は返却するよう申し出ましょう。

・離職票
退職後1ヵ月以内に交付することが法律で義務付けられていますから、期間が過ぎても送られてこないときはハローワークなどに相談してください。

・退職証明書
保険を国民健康保険などに変える際に必要です。

・個人の私物
可能な限り最後の出社日までに持ち帰るようにしましょう。

業者がどこまで代行してくれるか確認する

退職代行業者は万能でありません。

たとえ専属の弁護士が所属していたとしても基本的な報告しかしてくれない業者もあります。

自分の想定していた内容と違ったために、行く予定の無かった会社に再度足を運ぶことになっては精神的に大きな負担になります。

業者探しをする際は退職に関連した各種手続きのうち、何を代行してくれるのか退職代行業者に忘れず確認してください。

気を付けたいのは退職の意思表示を会社に伝える程度しかやってくれない業者です。

こういった業者は価格が安い傾向がありますが、非弁行為を行っている可能性もありリスクが高いと言わざるを得ません。

確実に退職するためには避けるべき業者でしょう。

しかし酷く悪徳な業者の中には弁護士資格が無いにもかかわらず有給休暇分の交渉や、残業代の請求をすると話すところがあります。

そのため弁護士の有無だけは確認するのを忘れないでください。

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