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失業保険の貰い方・手順・条件を徹底解説|ハローワークに持っていくものなど

失業保険の貰い方

現在の日本では、大手自動車が終身雇用に対して難色を示した話を聞きますので、どのタイミングで職を失うのか予想もつきませんし、以前に大きく取り上げられた「派遣切り」のような出来事が二度と起こらないとも限りません。

そんな失業状態の再就職活動と生活のサポートをしてくれる一つが失業保険となっており、雇用保険の加入などによって受給の条件を満たすことで給付を受けることができる制度となっています。

しかし、自分が失業保険の受給手続きをした時に思ったのですが、いざ失業保険を利用することになってみると事前に手続きやシステムなどを把握した上で進めていく人は少なくないと思います。

そんな状況の中、自分が給付を受けられる立場なのかや、給付期間はどれくらいになるのかについては出来るだけ事前に知っておきたいところだと思います。

それらを踏まえまして、この記事では失業保険に関する受給条件や必要書類、申込みの手順などを中心に紹介していきます。

失業保険の受給に必要な条件とは?

失業保険を受けるためには一定の条件を満たす必要があり、会社を退職したからといってハローワークにいけば誰でも失業保険を受けられるというわけではありません。

その条件とは、まずは離職日から遡って2年間の間に被保険者期間が12カ月以上あることとなっており、短期間に就職と退職を繰り返してその都度で失業保険を受けるということはできません。

さらに、失業保険の受給には退職者本人の意志や能力も関係しており、退職者は積極的に就職活動を行う姿勢や意志があることが求められます。

そのため、働きたい意欲が十分にあって転職活動をしているものの、なかなか再就職先が決まらないという人に失業保険を給付しています。

従って、結婚や妊娠、出産、介護、休養、病気、ケガ、定年などの原因ですぐに働く意志がない人は失業状態とは認められず、その他に留学などの学業が理由の場合も対象外となっています。

ただし、妊娠や出産、病気、ケガ、介護などで一定期間の休養を挟んで働くという人に限っては、本人の意思に反するために延長申請が可能となっています。

また、就職活動を経て会社からの内定が決まってるけど勤務開始日までの期間は何もしていないという場合や、売上はまだ無いけど自営業の準備を行っている場合、実家住まいの家事手伝いで就職する予定はないという場合など、起業や就労中、自営業、家事などでは就業状態と見なされますので、これらに該当する人は失業保険を受けることはできません。

その他には、就職はしていないけどアルバイトなどで一定額以上の稼ぎがある人も受給資格がありません。

ハローワークに持っていくもの

失業保険を受給するためにハローワークに持っていくものは、雇用保険被保険者証、雇用保険被保険者離職票1、雇用保険被保険者離職票2、身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード等)、撮影から3カ月以内の証明写真2枚(縦3cm×2.5cm)、本人名義の銀行口座の口座番号が分かるもの(通帳またはキャッシュカード)、銀行口座の届け印の7点が失業保険を受給するために必要なものとなっています。

その中で詳細をいくつか説明すると、雇用保険被保険者証は勤めていた会社が保管している書類となっていますので、退職前に青色の年金手帳と共に郵送などで送られてきます。

また、雇用保険被保険者離職票1と雇用保険被保険者離職票2に関しては、退職後に勤めていた会社から郵送されるのですが、2週間~20日間程度の時間を要する場合がありますので、この書類を用意するのに若干のタイムラグが発生してしまいます。

次に証明写真についてですが、証明写真は写真店やスタジオ完備の撮影施設などで綺麗に撮影したものではなく、証明写真用のスピード撮影機で撮影した証明写真で問題ありません。

また、この時に持参する証明写真はハローワークの職員した確認することがなく、ハローワークで紹介している求人先が見ることはありませんので、撮影時の服装に関しては普段着でも問題ありません。

最後に本人名義の銀行口座についてですが、金融機関なら何でもいいというわけではなく、銀行とは異なる郵便局の口座はNGとなっていますし、銀行の中でも外資系の銀行やインターネットバンクはNGとなっていますので、失業保険の振込先にはこれら以外の銀行口座の口座番号が分かる通帳やキャッシュカードを持参するようにしてください。

離職票離職票とは?ハローワークに提出?転職時は必要?離職証明書との違い等離職票について徹底解説

退職から受給までの手順・期間など

失業保険の手続きをする際は、まずはハローワークに求職の申し込みを行います。

ハローワークにある求職申込書に就職先に対する希望の条件や自身の職業経験などを記入し、退職時に受け取った雇用保険被保険者離職票と共にハローワークの窓くらいに提出します。

退職した会社から離職票が届かない時に考えられる様々な理由退職した会社から離職票が届かない時に考えられる様々な理由とその対処法

その際、窓口にて離職理由などを質問されるのですが、質問内容の返答に問題がなければ書類が受理されて失業保険の受給資格を取得することができます。

窓口にて書類の手続きが終了すると、「雇用保険受給資格者のしおり」が手渡されて初日の手続きは終了となります。

初日の手続きから1週間~3週間の間で雇用保険受給者説明会が行われますので、ここで失業保険の仕組みや手続きの説明などを2時間程度かけて行いますので、この雇用保険受給者説明会に出席しないと失業保険の受給は始まることはありません。

この雇用保険受給者説明会の内容は、求職中の活動の指針になる求職活動計画書に加えて、失業保険の認定を受けるために必要となっている雇用保険受給資格者証と失業認定申込書が配布され、書類の詳細や記入事項の指南、受給に至るまでの確認事項などの説明が行われます。

また、この雇用保険受給者説明会にて1回目の失業認定日がいつになるのかも教えてもらえます。

説明会が終了したら、原則として4週間に一度はハローワークで失業認定を受ける必要があり、雇用保険受給者受給者説明会で配布された失業認定申込書に活動状況を記入し、雇用保険受給資格者証と合わせて提出します。

活動状況についてですが、失業保険はあくまでも前向きに就職活動を行った上で行うものとなっていますので、毎月の認定日に向けて求職活動実績を作る必要があります。

この求職活動実績とは、雇用保険受給者説明会も1回の求職活動実績にカウントされ、ハローワークの窓口での相談や面接なども求職活動実績の一つとなりますので、結果は伴わなくても再就職に向けた活動実績を作ることが失業手当が支給される最低条件となっています。

次に失業手当を受けれるまでの期間と受け取り続けることが期間についてですが、失業手当を受けられるまでの期間は離職理由によって異なっており、最短で7日間の待機期間終了後、最長で3カ月間程度の待機期間終了後に支給が開始されます。

また、失業保険の給付期間に関しては、年齢や雇用保険被保険者であった年数、離職理由に応じて90日~360日までの間で決定し、日割り計算した金額が1カ月分に分けられて支給されます。

会社都合の退職は自己都合よりもメリットがある|会社都合退職にできるケースとは?

失業保険を受給する場合、自己都合による退職と会社都合による退職に分けられて手続きが行われます。

この2つのケースでは退職者の扱いに異なる部分があり、会社都合による退職者のほうが自己都合による退職者よりも優遇される部分があります。

この優遇される部分の一つは、失業保険の申込みをしてから失業手当を受け取れるまでの期間です。

雇用保険被保険者離職票の提出と求職の申し込みをハローワークで行った日から7日間は待機期間が設けられており、その間は会社都合や自己都合を問わずに失業手当の給付を受けることはできないのですが、会社都合の退職者に関しては7日間の待機期間のみで失業手当の給付が開始されます。

一方、自己都合で退職した場合は、さらに3カ月間の給付制限が設けられていますので、失業手当を受給が開始される期間に大きな差があります。

この3カ月の差は生活そのものに関わってきますので、短い期間で失業手当の支給が開始させる点は会社都合の退職者にとって大きなメリットといえます。

ただし、会社都合の退職と自己都合の退職にはそれぞれに例外があり、会社都合の退職であっても退職者に重大な過失があった場合は自己都合での退職と同様の扱いになってしまいます。

また、自己都合であったとしても本人が勤続を希望したにも関わらずに会社と合意に至らず、いわゆる「雇い止め」でやむを得ない理由で自己都合の退職をした場合や、健康面や家庭の事情で退職した場合は特定理由退職者として扱われ、一般的な自己都合での退職に設けられている3カ月の給付制限は免除されますので、会社都合や自己都合は退職理由によって扱われ方が変化します。

さらに、会社都合と自己都合では給付期限が異なっており、会社都合での退職と比較して自己都合での退職のほうが給付期限が短くなってしまいます。

失業手当の給付日数を決めるポイントは退職理由、年齢、勤続年数となっているのですが、自己都合での退職の場合は90日~150日となっており、会社都合での退職の場合は90日~330日となりますので、会社都合での退職と比較して自己都合での退職の方は給付期限の最大日数が半分以下になってしまいます。

もちろん、年齢や勤続年数の違いによっても給付期限は異なってきますので、状況によってはそこまでの違いにはならないのですが、同条件で最大日数の給付が受けられることを考えたら会社都合での退職、または余儀なく自己都合した特定理由退職者に該当する方のほうが大きなメリットがあります。

なお、実際に特定理由退職者の認可を受ける場合の事前は状況によって異なってきますので、失業給付の制限が免除させる自己都合による退職の条件の一例を参考までに紹介を紹介します。

  • 親の死亡による事情で家庭の状況が急激に変化した場合
  • 家族への介護や看護を30日以上の長い期間に渡って行った場合
  • 結婚や事情所の移転によって通勤事情が変化し、往復で通勤時間が4時間を超えて通勤するのが困難になった場合
  • 病気や怪我が原因で医師から退職したほうが良いと助言された場合

これらの退職理由が事例の一部となっているのですが、働き続けることが困難な状況は他にもありますし、自分では深刻に思っていなくとも特定理由退職者の認可を受けられる条件を満たしている場合がありますので、身勝手な理由ではなくて余儀なく退職された場合はハローワークに相談してみるのも損ではないと思います。

また、特定理由退職者として認可される場合は、実際に働き続けることが困難になってしまった現象を示すための必要書類の提出が求められますので、特定理由退職者の認可についての詳しいことは直接ハローワークに尋ねてみてください。

失業保険は自己都合より会社都合の方が良いけど・・・

この記事では、失業保険の受給条件や受給のために必要な書類、申込みの手順、受給までの期間などについて紹介してきましたが、自己都合での退職者の多くは申込みから受給スタートまでの期間が3カ月以上となってしまい、貯えが無い人は生活が困窮してしまうという場合もありますので、自己都合で退職する場合はある程度の計画性と生活のゆとりが確保できた状態で退職に踏みきることをおすすめします。

それでも、人間関係や過酷な勤務によって精神的や肉体的な辛さから急いで退職したいという人もいるとは思いますので、そんなケースが当てはまる人の中で特定理由退職者の条件には該当していない場合は、ハローワークで情報がもらえる職業訓練を受けることによって受給スタートの時期が早まったり、受給期間が延長される場合もありますので、生活のためや再就職のためにもハローワークをフルに活用して次のステップへと繋げてみてください。

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