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今さら聞けない雇用保険とは?加入条件や失業給付金について教えて!

雇用保険

就職をしたことがある方、またはそれを考えているという方ならだれしも知っているフレーズ、それが「雇用保険」です。

しかし、雇用保険について説明しろと言われた際に、あなたは具体的なことを説明することができますか。

それができる方はあまり多くないはずです。

そこで、ここでは改めて雇用保険とは一体どういったものなのか、どんな保険の種類があるのかなど、社会人なら知っておくべき、でも今さら人には聞けない雇用保険についてお伝えしていきたいと思います。

今さら人には聞けない雇用保険って何?

雇用保険という言葉は聞いたこともあり、何となくそれが何を指しているのかということもわかるかと思います。

でも、なんとなくでは何かあった際に困ってしまうこともあり得るので、雇用保険とはそもそも何なのかということをここで押さえておきましょう。

雇用保険とは、雇用保険法に基づいた失業・雇用継続などに関する保険制度のことを指します。

保険者は日本の政府で、その財源は雇用者と雇用主(企業)が社会保険として負担しており、それ以外にも国費を利用しています。

この雇用保険が役立つ時というのが、あなたが失業中の期間です。

失業中は収入がありません。

収入がなければ生活できなくなってしまいますから、そうならないよう、生活の安定や新たに就職ができるようにするために失業給付金が支払われます。

いわゆる、私たちが耳にする失業保険(雇用保険)というもので。所得が無くても経済的な負担を抑えることができます。

とはいえ、この給付金を得るためには毎月「就活(転活)をしている」という証明(ハローワークなどのホームページにログインして求人チェックをしているかなど)が必要になることも覚えておきましょう。

また、この雇用保険制度があることで再就職のサポートをすることができるのです。

退職すると収入がなくなりますが、再就職はしたい、でも、再就職のための面接や試験などに行くためには当然お金が必要になります。

さらに、ステップアップするための転職を望む方も多いでしょう。

そういった方は、じっくり時間をかけて何度の高い資格を取ろうと考えたとなると、そのための学校に通う費用が必要になることもあれば、独学の場合であっても、働きに出られないため、生活費が必要となります。

そういった再就職者へのサポートにもこの雇用保険が大いに役立っているというわけです。

雇用保険は誰でも入れるの?加入資格なんてあるの?

誰でも雇用保険に入れるのであれば、とりあえず雇用保険にある程度の期間入って仕事を辞めて、就活しているふりをして失業手当をもらうなんてこともできるじゃないかと考える方もいるでしょう。

では、雇用保険にはだれでも加入することができるのでしょうか。

雇用保険は誰でも入れるというわけではありません。
以下のような方たちが加入対象となりますので、ご紹介しましょう。

勤務を開始してから最低でも31日間以上働く見込みがある

ちょっとわかりにくい表現かもしれませんが、一般的に正社員として入社される場合(契約社員や派遣もそうですが)、1ヶ月以上は雇用されるのが常ですよね。

つまり、こういった方たちは「31日以上雇用が継続する見込みがある」方たちです。

もしくは、企業と雇用契約をした際に「更新する場合がある」という記載があった場合(30日以内で雇用が終わると明確にされていない場合)には、「31日以上雇用が継続する見込みがある」と判断され、この場合には雇用保険に加入する対象となります。

ただし、雇用契約に更新のことが明確に記されていない場合も、実際にあなたが31日以上勤務したならば、この条件が適用されることとなります。

週に20時間以上勤務している

一般の社会人であれば週40時間は働いていることになりますから、ほとんどの方がこれをクリアし、雇用保険の加入対象となります。

ですが、最低ノルマというのは、週に20時間以上働いている方です。

とはいっても、普段はそうではないけども、一時的に週20時間以上働いたというケースということもありますよね。

しかし、雇用契約をした際に所定の労働時間が20時間未満とされている場合には、「時間を満たしていない」ということになるため、加入対象とはなりません。

学生ではないこと(これは例外があります)

学生でもアルバイトをして収入を得ることができます。

しかし、本業は学業ですから、多くの方が週に20時間も働けなかったり、バイトというあまり責任のない立場だということもあって、31日以上も働かずに辞めてしまう方も少なくありません。

そのため、基本的には学生は雇用保険に加入することはできませんが、上記の2つの条件を満たしていれば、加入できてしまうのです。

学業を優先していても大学生の場合、講義をまとめて週の前半に取ってしまえば、週の後半は休みとなり、丸1日バイトをすることだってできます。

特に、大学や短大卒業後に、お金をためて何かをしたいと思っている方(留学など)は、この余った時間をその資金集め(バイト時間)に宛てたいと考えるでしょう。

そんな方は、例えば週4日、1日8時間以上働くとすると、既に労働時間は32時間以上ですから、学生であっても雇用保険に加入しなければいけなくなってしまうのです。

ただし、雇用保険に加入なんてしたくないと思っている学生さんがほとんどですから(雇用保険に加入するためにはお金もかかります)、その際にはバイト先の店長と相談しましょう。

まずは、店長の方からあなたに雇用保険に加入しなければならないということを言ってくるはずです。

しかし、企業は学生に対するその対処策を持っているので(特に大手は)、無駄なお金を払いたくない方はその意思をはっきりと示しましょう。

雇用保険のメリットって何?

雇用保険は私たちの生活を守ってくれるためのものだということをお伝えしたので、それだけでもメリットがあるものだと思われますよね。

具体的に、雇用保険のメリットはどんなものなのかということをここでは見ていきましょう。

失業給付金が得られる

雇用保険の1番のメリットともいえるのがこれだといえるでしょう。

失業期間中に働いてもいないのに収入が得られるというのは、とてもありがたいことですよね。

ただし、これは失業したら誰でももらえるというものではありません。

ちゃんと失業給付金が得られるように手続きをしなければいけないのですが、近所のハローワークへ行って申請をするのですが、その後、講習会のようなものに参加して「再就職する予定です」というようなことをアピールしつつ、定期的に求人情報をチェックするなどして再就職活動をしている方にはこれが支給されます。

しかし、リストラなどにあった場合と、自主退職した場合では失業給付金が発生するスピードは異なります。

例えば、ボーナスをもらってから会社を辞めて、その後は失業給付金をもらいつつ海外留学したいなんていう方が最近は多いです。

しかし、こういった場合は自主退職となるので、リストラされた方の場合よりも失業給付金がおりるのは遅く、ハローワークにも何度か通わなければなりませんので、そういったことを踏まえ、逆算して退職すると、あなたの理想通りの手当てを得ることができます。

教育訓練給付金が得られる

ご存知でしたか。

雇用保険=失業給付金(失業保険)というイメージがとても強いですが、得られるものはそれだけではないのです。

これも失業給付金同様、条件を満たすことが必要となりますが、資格を取って、これからステップアップを狙いたい、そんな方にはぴったりの給付金です。

というのも、例えば、美容師や弁護士などは資格が必要となりますが、どちらにしても独学では取得しにくい資格となりますから、多くの方が通信や、それ関連の学校に通うでしょう。

でも、それには当然ながら費用が必要になります。

その費用を一部負担してくれるのが教育訓練給付金なのです。

これを使うことで、全額の教育費を払う必要がないので、失業者にとってはありがたい制度となります。

まだまだ給付金の種類はある!

上記2つの給付金は代表的なものですが、実は、雇用保険に加入していることで、それ以外の給付金制度も得られるのです。

例えば、女性にとって見逃せないのが育児休業給付金です。

これがあることによって、出産後に小さな赤ちゃんを抱えて経済難に陥ることは抑えられます。

昨今、認可保育園も、そうでない保育園も、常に満タン状態、さらに少子化ということもあって、どんどん保育園が閉鎖され、さらに入園できない状態が続いていますよね。

指定された期間で保育園を見つけることができずに困る女性も多くいますが、こういった給付金があるため、生活面では安定を得ることができるというのも雇用保険に加入しているメリットとなります。

また、それ以外に、介護休業給付金や高年齢雇用継続給付という制度もありますので、高齢の労働者の方、もしくは恒例の方を家族に抱えている方は今の時代少なくありませんから、雇用保険が非常に役に立つというわけです。

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雇用保険のデメリットについて教えて!

メリットがあれば当然デメリットも存在するのが世の流れですよね。

では、雇用保険に加入することで起こるデメリットについてご紹介しましょう。

保険費用が発生する

雇用保険に加入するには、当然ながら毎月支払いをしていかなければなりません。

その費用は、所得税と同じように、あなたの前年度の所得などによって決まるので、個人差はあります。

少ない方であれば、月額1,000円足らずの方もいるでしょう。

ですが、それを使うか使わないかわからないものに毎月1,000円もかけるとなると、それがどれだけ続くかわかりませんが、年間であれば12,000円は発生するということになります。

無料であれば雇用保険に加入することは「おいしい」ことではあるかもしれませんが、有料となれば、それが必要になるかどうかわからないのに毎月支払うとなると、デメリットとなることもあり得ます。

手続きが面倒くさい

特に、自主退職した際には、手続きが面倒です。

上記でも説明しましたが、ハローワークに行って、現在失業中であることを伝えます。

それに合わせてハローワークのスタッフさんが、今後どのような行動をとれば失業給付金が得られるのかというのを教示してくれるのですが、その道のりは、やや長いです。

ハローワークでの申請、ハローワークが開催するレクチャーに参加(参加したことが証明できなければいけません)、求人情報を随時チェックして再就職する意志があることをアピールするなど、育休などの特殊なケースを除けば、そんなに簡単に給付金は得られません(時間がかかる)。

気になる失業給付金ってどのくらいもらえるの?

これから失業することになるという方は、雇用保険を利用して、失業給付金を得ようと考えるのは当然のことですよね。

ですが、一体その失業給付金がいくらくらいもらえるのか、誰にも聞けないので、ここではそんな疑問にお答えしていきましょう。

雇用保険で受給できる1日あたりの受給額というのは人によってそれぞれですが、これを「基本手当日額」と呼びます。

これを計算する際には、退職前の6ヶ月の賃金の合計を180日(30日x6ヶ月)で計算します。

そのうちの50~80%(60~64歳の場合は45~80%)が失業給付金として支払われる仕組みです。

ただし、賃金が低ければ低いほど給付率は高くなるので、上記の計算は、一般的なものだと捉えてください。

ちなみに、平均して30歳未満の方なら1日に対する受給額は6,390円となっており、45~60歳未満になると7,805円、60~65歳未満なら6,709円というデータが出ています。
やはり、勤務年数に応じて受給額も高くなるというわけです。

上記のデータを参考にして、ステップアップ転職をするのも良いですし、海外就職や留学の生活費の糧とするのも良いでしょう。

社会人なら雇用保険は失業中の安定のためにも絶対に入っておこう!

ある程度の就業時間が決まっていれば、必然的に雇用保険に加入することとなるので、一般企業で働く方はこの点に関してあまり心配する必要はないでしょう。

しかし、これをうまく利用するために、雇用保険の特徴などを抑えることで、損することなく新しい仕事もできるので、特にこれから退職して、じっくり転職先を見つけたい方などは上記のことを十分に押さえ、うまく利用するのがベストです。

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