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退職・転職したら住民税はどうなるの?自分で払う?転職先での手続きは?

退職・転職したら住民税はどうなるの?

普段普通に勤めていれば、住民税、それに年金や所得税など、総務や経理の方が手続きをしてくれるので、給料から自動的に引き落としされている方がほとんどですよね(美容師さんなど、いわゆる企業勤めされていない方はこの例に外れることも多々あります)。

ブレイブ
退職した際に、今まで自動的に支払っていたものをどのようにして払っていけばよいのか、誰かが払ってくれるのか、この点は気になる所です。
エンジェル
住民税は滞納すると催促が来くるの。だから、退職した際の住民税の扱いはどうなるのかなどについてここではご紹介していくわね!

住民税の基本を押さえておこう!

住民税というのは、普通に企業で働いていれば自動的に給料から天引きされているものですから、払っているという感覚もなければ、どういった特徴を持っているかも知らない方がほとんどです。
では、そんな私たちが毎月払う住民税の基本について、まずは押さえておきましょう。

そもそも、住民税とは地方税のことを指し、私たち個人だけでなく、法人企業にも課せられている税金なのです。
あなたが納めた住民税が何に使われているのかというと、警察や消防署、それに教育機関やあなたが日々出すごみの処理をしてくれる収集業者や福祉、防災などにあてられます。
ちなみに、アメリカの場合、住民税とはっきりうたった税はありません。
しかし、新しいエリアの場合にはメルローズ(地域の美観を守るための税金)というような税金を設けたり、ごみ処理などに関する金額は別途発生すると同時に、固定資産税も年間で100万円以上(家の面積、価値や築年数による)かかることは少なくありません。

エンジェル
日本では、大きく分けて2つの住民税が存在しているのよ。
ブレイブ
1つは特別徴収と呼ばれるものですね!給料からあらかじめ住民税が天引きされています。これはほとんどの方が取っている方法ですね。
エンジェル
そうね。そして、もう1つが普通徴収。個人経営の人などは、給料から住民税が天引きされることはないわよね?だから、税務署で確定申告をし、そこで住民税を支払うというスタイルのことを指すのよ。

退職前に知っておきたい!住民税ってどのくらい払うの?

そもそも、今あなたがどのくらい住民税を支払っているかを把握していますか。
給料明細を見ればそれはすぐにわかりますが、住民税というのは、前年の収入に応じて支払う税ですから、転職先が決まる前などに退職してしまい、そのまま転職先が決まらなければ、実は結構痛手となる税金なのです。
では、一体どれくらい住民税を支払わなければならないのかについて見ていきましょう。

例えば、日本で働いていたけども、転職先は海外であったという方も今の時代は少なくありません。
そんな方に、翌年届きやすいのが住民税の督促状です。
なぜなら、説明したように、住民税は前年の収入に応じて支払う税となるため、いわば後払いの税だからです。
これ、一括で請求がくるので、かなりの額を請求されることになるので、その督促状を見て驚愕される方も少なくないのです。
どのくらい住民税が徴収されるのかというと、市町村によって異なるので、いくらとはっきりとしたことは言えません。
ですので、もし、海外就職される方、そして、転職などによる退職でなければ(次の収入のあてがないという方)、今現在どの程度の住民税を毎月支払っているのか明細をチェックしてみましょう。

エンジェル
微妙に毎月異なるし、特に残業代などが支給されている企業であれば、この差は大きく異なるわね。1年分の明細があればそれをチェックするようにしてね。
ブレイブ
それがない場合はどうしたらいいですか?
エンジェル
総務や人事などに言えばあなたの給料明細のコピーをもらうことができるわ。住民税をいくら支払っているのかチェックしてくれるから、確認してみてね!
ブレイブ
なるほど!確認してみます。
エンジェル
あなたの収入が毎月かなり異なるのであれば、この資料はあまり役に立たないかもしれないけど、それでも、数百万円単位で年収が異なる人以外には参考になると思うわ。

退職する時に住民税の手続きは必要なの?

今勤めている企業を転職するとなった時、ただ上司に退職する意向を伝えて、退職届を出して、ひきつぎなどを済ませればよいだけだと思っている方は多いですし、表面的にはそれで問題ないでしょう。
しかし、退職時には、実は色々な手続きが必要(とはいっても、年金手帳を引き取るとか、社員証を返却する程度のベーシックなものです)なのです。
気になるのは、住民税など、今まで自動的に支払ってもらっていた税金の手続きについてですが、それはどうなるのでしょうか。

結論から言わせていただくと、住民税の手続きは退職時に必要です。
ただし、これは企業側が手続きして、自動的に毎月支払われている方の場合に限ります。
そして、住民税の支払いのことについて聞かれても、転職先が決まっているのであれば、転職しますと伝えれば、それなりの対応をしてくれます(あなたは何もする必要はありません)。
また、転職先が決まっていないというような場合や、しばらく勤めることはないという方の場合、住民の支払いが気になるでしょうが、その支払い方法は総務経理や人事に聞けば教えてくれます(転職でやめるのかどうかということも聞かれたり、あなたの上司からあなたの退職理由については彼らも聞いている場合が多いので、スムーズに対応してくれるはずです)。

ブレイブ
今現在も自分で毎月住民税を収めている人はどうしたらいいですか?
エンジェル
そのままいつものように納付書をもって行き、銀行やコンビニで支払うようにしてね。
ブレイブ
わかりました!
エンジェル
ただし、企業の給料から毎月住民税天引きされているという人の場合は、シーズンによってやり方が違うから、以下の方法を参照してね。

1~5月に退職される方の場合

実は、1月1日から5月末日の期間に転職される方であれば、住民税の手続きは必要ないのです。

例えば、あなたが3月に今勤めている企業を退職するとしましょう。
しかし、5月までの住民税は退職する付きの給料、もしくは退職金が支払われるのであれば、そこから天引きして、企業側がまとめて支払えるというシステムがあるのです。
ですから、たとえ転職が理由の退職で、転職先が決まっていなくても、この時期に退職されるのであれば、住民税の後払いに苦しむことはないということです(もちろん、転職先を早くに見つけて収入の安定と税の支払いに苦しまないようにするのもマストですよ)。

6~12月に転職される方の場合

基本的に退職して翌月以降、転職先が決まっていないのであれば、あなた自身が住民税の支払いを続けていくのが一般的です。
1年で支払う全期納か3ヶ月ごとに支払う四半期納付があります。
料金的には特に割引もないので同じです。
しかし、6~12月に退職し、前職を退職してから1ヶ月以内に転職すれば、転職先に特別徴収をテイクオーバーすることも可能です。

エンジェル
でもね、これをしたいのであれば、現職と転職先の企業にフォームの記入を依頼しなければならないの。
転職先を知られたくない人には難しい条件よね。その場合、普通に給料天引きに切り替えてもらうようにした方がいいわ。

退職前に知っておきたい!住民税のFQAを見てみよう!

ここまで基本的な退職時に知っておきたい住民税に関することをお伝えしてきました。
しかし、転職時に限らず退職せざるを得ない時期がありますから、そんな時期に起こり得る住民税の疑問にここではお答えしていきましょう。

退職後に新天地へ!住民税はどこに支払えばいいの?

退職した後に違う土地へ引っ越す方だっていらっしゃいますよね。
では、その際にはどこに住民税を納めるのかというと、その年の1月1日時点でどこに住んでいたかということが焦点になります
というのも、住民税の支払い期間は6月から翌年5月となるためです。
例えば2019年4月1日にA市からB市に引っ越したとしたら、住民税はA市へ納めるということになります。

住民税の支払期限を過ぎていた!ペナルティはあるの?

退職してからすぐに転職しなかったり、もう既に働いていないという方の場合、住民税の納付書がご自宅に届きます
もちろん、これには支払い期限が設けられており、これを過ぎると、何度か督促状が届きます。

エンジェル
これが届く以前にペナルティとして延滞金を課せられることもあるの。支払い期限は必ず守るようにしてね。

退職後に扶養になった!住民税は払うの?

ブレイブ
寿退社のように、今まで勤めていた企業を退職して、旦那さんの扶養家族として生活するようになった方もたくさんいらっしゃいますよね。
扶養だから住民税を支払う必要はないですね!
エンジェル
それはちょっと待って!先述したように、住民税というのは、前年度の収入に対して課せられるものなの。退職して扶養1年目の方の場合、必ず住民税は支払う必要があるわ。
ブレイブ
なるほど!安心してはいけませんね。
エンジェル
もちろん、これは扶養になった人だけではないのよ!例えば、海外就職された人は、日本では「無職」となるけど、前年度に日本で就業していたのであれば、住民税を支払わなければいけないの。渡航する前に勤めていた会社や役所に尋ねることをおすすめするわ。

ここは気になる!退職金にも住民税ってかかるの?

勤続年数が長い方は退職される際に退職金も支払われますよね。
そんな方は退職金に対しても住民税がかかるのかどうかが気になる所ですが、どうなのでしょうか。

結論から言いますと、退職金にも住民税はかかります
ただし、一般所得と同じ住民税額の計算法が取られるのではなく、退職金にかかる住民税用の計算方法があり、それが以下のようになっています。

勤続20年以下ならば40万円x勤続年数(80万円未満なら80万円)
勤続20年以上ならば70万円x(勤続年数-20年)+800万円
※勤続年数は月単位で切り上げ(勤続15年5ヶ月なら16年)

例えば、勤続年数が21年1ヶ月の方の場合、70万円X(22-20)⁺800万円=940万円となり、これが退職所得控除額です。
退職所得を求める際に(退職金-退職所得控除額)x0.5の式が使われるので、退職金が1,000万円の場合は以下の通りです。

(1000万-940万)x0.5=30万円
基本的にはその10%が住民税額(例外の地方自治体もある)となるため、3万円支払うという計算になります。

住民税を自分で納めなければならない時はどうする?

ブレイブ
退職後、特に転職もせず、扶養になったり、海外就職するという人の場合、住民税を自分で納めなければいけないのはわかりました。
では、その時には一体どんな手続きをすればいいですか?
エンジェル
住民税を自分で納めるのは簡単よ!
送られてきた住民税の納付書をコンビニや金融機関の窓口に行って払えばそれで終了。
この払い方だけど、6月末に一括で支払うか、6月、8月、10月、そして、翌年の1月と、どれも月末に四半期ずつの住民税を収めるという方法があるわ。

転職先で住民税の手続きは必要なの?

転職先が決まったために現職を退職される方は、住民税の手続きをまた転職先でもやらなければいけないのかについても気になる所ですよね。
それについてここではお答えしていきたいと思います。

もちろん、転職先でも住民税の手続きは必要です。
今まで特別徴収をされていた方は、やはり、転職先でもわざわざどこかに支払いに行くのも面倒なので、その方法が良いと考える方がほとんどでしょう。
そんな方は、まず退職する前に辞める会社から「給与支払報告・特別徴収にかかる所得者移動届出書」というのが提出されます。
そこに書かれている項目の1つである「転勤(転職)等による特別徴収届出書」の欄に必要事項を記入してもらってください。

エンジェル
特に、あなたが「こう記入して」と言わなくても人事や総務の方はそれを何度もやっているのでわかっているはずよ。
こうしてもらえば、転職先でも特別徴収を継続して行うことができ、手間も省けるわ。

退職しても住民税は支払う!そのまま転職するなら退職前の手続きが肝心

退職してから特に転職することもなく過ごしているという方でも、前年の収入に対して住民税は課せられるため住民税の支払いは必要です。
また、転職先が決まっている方は、退職時に現職の企業から提出される書類に必要事項を記入してもらうことを忘れないでください
そうすればまた自動的に住民税が給料から天引きされるようになります。
今まさに退職されるという方は、住民税に関する疑問をここでクリアにし、不安なく退職・転職できるようにしましょう。

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