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退職代行を利用した際、社宅や寮の荷物はどうなる?注意点も解説!

退職代行を利用した際、社宅や寮の荷物はどうなる?注意点も解説!

退職代行は退職を行ってくれる便利なサービスです。

しかし、自分の身は退職できても次に問題になるのは会社の社宅や寮にある荷物の扱いになります。

即日退去を求められる場合もありますし、輸送方法にも問題が出る場合も少なくありません。

今回、そういった退職後の社宅や寮にある荷物の扱いに関する様々な問題に関して項目ごとに解説を行います。

これを読めば退職前後の荷物に関する問題についてより深く知ることができるのではないでしょうか。

退職代行を利用した際、社宅や寮の荷物はどうなる?

退職代行を利用した際に社宅や寮の荷物はどうなるのでしょうか。一言で言うと荷物は問題なく回収できます。

会社と多少のやり取りは必要になりますが、最終的には自分のものを回収することは可能です。

ただし、会社から借りていたものなどはボールペン一本でも返却する必要があります。

こういった点も踏まえながら、退職代行を利用した際に社宅や寮の荷物はどうするのかと言った点について、荷物受け渡しの流れを中心にまとめました。

原則社宅や寮の荷物は取り返せる!可能であれば事前準備

最終的に社宅や寮の荷物は取り返せますが、やり取りが必要になりますから事前準備をして少しでも楽にしておく必要があります。

退去日に関しては退職日までに退去と言うケースもあるのですが、基本的に1~2週間は猶予期間があるところが多いです。

この点は会社の規定に沿って行うことも少なくありませんが多くの場合その程度の猶予はあります。

ただ、退職前後でバタバタするよりも退職代行を行ってもらう前に大きな荷物などを次の場所へ移動させるか、処分しておくと楽です。

ちなみに社宅や寮の荷物は取り返せる根拠として民法162条の法律により、会社などの他人は個人の私物を勝手に処分できないという決まりがあります。

この決まりによって個人の私物は処分できないという根拠になり、取り返せなかった場合は最悪裁判などでとり返すことが可能です。

ただ、この点に関しては会社と長い期間関係を続けてしまうことになりますから、取り返すというより事前に運び出しておきましょう。

退職代行業者が行ってくれること

退職代行業者が行ってくれることとして社宅や寮の荷物を送ってほしいと伝えることです。荷物を

郵送などでやり取りしたいと伝えてもらうだけのように感じますが、コミュニケーションすら取りたくない元の勤務先にこの一言を言ってもらえるのは大きな助けとなります。

さらに荷物を自分で取りに行くことで無用なトラブルに巻き込まれるという恐れもありますから、郵送などの配送だけでやり取りするという方法は直接対面のリスクもなく安心です。

ただ、残念ながら代理の受け取りができないため発送先で自分の新しい住所がばれてしまうというリスクはあります。

普通の企業であれば、ばれても問題ありませんが、ブラック企業によっては押し入られることがありますから、仮の住所など受け取り専用の場所を指定したりするなど自衛する必要もわずからながら存在するのです。

それでも言いにくい相手に代わって伝えてくれる上、対面の必要のない郵送などの輸送による返却を代わりに提案してくれる退職代行業者は荷物をとり返してくれるという点で大きな力となってくれます。

自分で行うこと

自分で行うことは主に3つです。

寮や社宅から事前に荷物を可能な限り運び出すこと、会社から送られてくる荷物を受け取って送料を支払うこと、そして会社のものを返却することです。

退職代行を行うとその日から日を待たずして退去を求められます。なので事前に荷物を運び出すことが重要です。

冷蔵庫など大きな荷物は電器店に電話して有料で処分してもらうことも可能ですから、コストはかかりますがそういった手段で処分したり、あるいは実家へ一時的に送ったりします。

送料も嫌がらせで過剰な保険などがかけられて送ってくる可能性も否定できませんからお金を多めに用意しておきましょう。

そして最後が会社のものを返却することです。

これは保険証や制服、仕事でもらった名刺なども対象になります。

返却する分には送料はこちらで持っておいた方が後々のことを考えると安全です。

これ以外にも直接関係ありませんが、引継ぎなどのメモや引継ぎを行っておくことも間接的にスムーズな荷物の受け取りを実現します。

社宅や寮に住んでいる人が退職代行を依頼する際の注意点

退職代行は自分に代わって退職することや荷物を送ることなど相手に言いにくいことを伝えてくれる頼もしいサービスです。

しかし、代行業者にも様々な法律上の制約があることから、全てのトラブルを代行してくれることはできないという点に注意が必要です。

そういったことも含めて注意点として挙げたいのが、退職代行は具体的な行動を起こせない点、荷物の受け取り代行は行えない点、そしてコストがかかるという点です。

これらについて一つずつ解説していきます。

退職代行は具体的な行動を起こせない

退職代行は弁護士が行わない場合、具体的な行動を起こせないことに注意が必要です。

つまり、相手に退職する旨を伝えることや荷物を送ってほしいという旨を伝えることはできますが、依頼者に変わって荷物の受け取りに社宅や寮へ行くことは弁護士でない限りできません。

また退去に関しても多少の延長をお願いすることはできますが、法律を盾に強く求めることはできません。

このように弁護士でない退職代行業者の場合、できることに限界がありますから、業者のアドバイスの元、手続きや退去のための片付けなどは自分自身の手で行わなければいけないのです。

また、弁護士であっても引っ越し業者ではないため、交渉は行ってくれるものの結局自分で荷物を片付けたりする必要があり、依頼したら全て任せられると言うわけではないという点に注意が必要です。

うつ病などを発症し、自力ではできない場合、家族や引っ越し業者など退職代行業者以外の力を借りる必要もあります。

荷物受け取りの代行ができない

退職代行で社宅や寮から荷物を取り戻すことはできます。

しかし、弁護士でない場合自分に代わって荷物を受け取りに行くことはできません。

郵送などの発送で荷物を社宅や寮から送ってもらうというお願いを相手にすることしかできないため、結局は自分で荷物を受け取る必要があります。

そのため、引っ越し先の住所が相手にバレてしまうというリスクもあるため最悪貸倉庫やそういった受け取りの別の代行を頼むという手間がかかるという点に注意が必要です。

そういった意味でなるべく社宅や寮の荷物は事前に処分したり運び出しておくのが望ましいと言えます。

やむなく相手に荷物を送ってもらう場合は、荷物受け取り代行も存在しますが、トラブルも少なくありませんから、退職以外の点でエネルギーを使いたくない場合は今後の影響が少ない場所に自分で受け取りを行うようにしましょう。

コストがかかる

コストがかかるのは当然ですが、退職代行は自由価格なので業者によってかなり高額な報酬を要求されることがあります。

また、弁護士に依頼した場合は代行業者よりスムーズに荷物の受け取りなどが受けられますが、全体的に10万円以上かかることも珍しくありません。

更に着払いで荷物を受け取る場合、保険がかけられて高額な送料がかかる場合や梱包が粗末に行われ、社宅や寮の荷物にダメージを負っている場合も少なくありません。

そのため、それらの補修コストがかかる可能性があります。

破損を巡って裁判を起こすということも可能ですが、一日も早く縁を切りたい会社と裁判で付き合うというのは本末転倒です。

そういった意味で荷物の受け取りや報酬にコストがかかりますから、少しでも安くしたい場合は事前に荷物を売却や処分してしまうのが一番確実な方法です。

いずれにしても退職代行で荷物を取り戻すには時間やエネルギー以外にもお金もかかるということを注意しておきましょう。

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