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あなたの会社は大丈夫?ブラック企業の見分け方!転職活動中にもチェック

ブラック企業の見分け方

「うちの会社絶対にブラックなんだよね」なんていうフレーズが、私たちの日常生活の中でよく聞かれるようになってきましたよね。

私たちもブラック企業というのはなんとなくはわかっていますが、それが実際にはどういった企業なのかというのはよくわかっていないところがありますし、どうやってそれを判断するのか悩んでしまいますよね。

そこで、ここではあなたの勤める会社がブラック企業かどうかを見分ける方法や、そもそもブラック企業とは何なのか、その定義についてご紹介していきたいと思います。

ブラック企業ってどういう企業のことを言うの?

ブラック企業という言葉は、残念ながら最近よく耳にする言葉でもありますよね。

ですが、一体ブラック企業というのはどういった企業のことを言うのか、その定義についてここでは見ていきましょう。

そもそも、ブラック企業とはどういった企業のことを指すのかというと、これは明確な定義が存在しません。

しかし、私たちの中である程度ブラック企業であるかどうかの境目は存在していますよね。

ブラック企業の特徴としていえることが、極度の長時間労働を強いたり、厳しいノルマを課す企業、そして、無償残業やパワハラなどのコンプライアンス意識がない企業や労働者に対して明らかな選別をするような企業です。

また、ブラック企業における共通点というのもありますので、それもご紹介しましょう。

例えば、役に立たない人材はすぐに切る、過労死や自殺者が出ている、離職率が高い(しかも入社して数年以内)、賃金の未払いが続いている、そして、違法労働を貸すなどが挙げられます。

これらに当てはまればブラック企業というわけではありませんが、これらに当てはまるものが多い企業というのは、ブラック企業であると判断してよいでしょう。

転職前にチェック!求人情報からブラック企業かどうかを見分ける3つのポイント

できれば転職活動中、ブラック企業に当たらないためにも、求人情報からその企業がブラック企業かどうかということが判断できれば良いと思いませんか。

そんな方法がありますので、求人情報からブラック企業と判断できる3つのポイントについてご紹介しましょう。

給料が低すぎても高すぎてもダメ!

法律では最低賃金というものが決まっています。

そのため、ニュースなどで度々「最低賃金が前年度より〇円上昇しました」なんて言っているのを耳にしたことがありますよね。

その最低賃金を下回る給料というのは、違法となりますので、そういった給料しか提示していない企業はブラック企業だといえます。

また、逆に給料が高すぎるというのもブラック企業となるのです。

一見、「給料は高いに越したことはないのだからいいじゃないか」と思いますよね。

ところが、どう考えても高すぎる賃金を提示している場合、それを普通に支払ってくれるとは考えにくいのです。

厳しいノルマを達成したものだけがそれを得られるという、「実際の給料」とはだいぶ異なる給料が提示されている可能性が高いためです。

「みなし残業」や「年俸制」の企業は要注意

「うちの会社はみなし残業を採用しているから」というようなフレーズを耳にしたことがありませんか。

このみなし残業というのは、実際に働いた時間が長くても短くても、あらかじめ決められた分の残業代しか支払われないというものです。

実働時間が短くて高い残業代をもらえれば文句はないでしょうが、実働時間が固定残業代をかなり上回っているというのにはみ出した分の残業代は絶対でないというのは、損した気分になりますよね。

企業側としては、企業が存するようなみなし残業制は採用したくないわけです。

そのため、みなし残業制を採用している企業というのは、過剰に残業させられる傾向が強い(企業にとっては一定の残業代を支払うだけで、いくらでも社員を働かすことができるので、メリットとなります)ため、ブラック企業である可能性が高いといえます。

また、年俸制は十分に注意しなければなりません。

年俸制というのは、1年の内に定められた時間労働することに対する報酬を年俸としています。

そのため、もしその決められた労働時間以上働いたのであれば残業代が発生するのですが、年俸制を利用して「うちは年俸制だから残業代はないよ」というのは違法であり、ブラック企業のやり口の1つなので、年俸制の企業に転職されるという方は、残業代について入社前に確認するようにしましょう。

抽象的なうたい文句を使っている企業

例えば、「アットホームな会社」だとか、「20代がバリバリ働いて活躍する企業」、「結果を出せば昇給!」など、こんなうたい文句をよく求人情報では見かけると思いませんか。

確かに、一見そそられるようなうたい文句で惹かれてしまいがちです。

しかし、よく考えて見ると、とても抽象的であいまいな表現だと思いませんか。

「アットホームな会社」というのは、誰もが親切に接してくれて、社員感も仲が良いとイメージしてしまう方が多いでしょう。

しかし、実際には、ただの家族経営であったり、家族以上にプライベートにも干渉してくるような企業であるともとれますよね。

事業内容や業務内容などが全く伝わってこないような表現(夢や実現、ノルマ無しというような魅力的な言葉には十分気を付けなければなりません)のある求人はブラック企業と思って避けた方が良いでしょう。

なぜなら多くの人から避けられやすい業務を提供している可能性があるからこそ、こういった抽象的な表現で人材を引きつけようとしているからです。

これで見分け方は完璧!実際によくあるブラック企業のやり方をご紹介!

求人情報からもブラック企業かどうかを判断する方法が以上のようにあることがわかりました。

しかし、求人情報ではブラック企業では無さそうな企業も、実は入社してみるとブラック企業であるというケースもたくさんあります。

では、ブラック企業の場合、どんな手段を使って社員を働かせる傾向があるのでしょうか。

みなし残業で過度な労働をさせる

求人情報からブラック企業かどうかを判断する際にも用いられるポイント、「みなし残業」がやはりくせ者であるということがここからもわかりますよね。

みなし残業制度を企業にとってうまいこと利用して、社員を必要以上に働かせる、そういった手口をブラック企業はとりやすいのです。

しかも、社員に「この業界の他社では残業が出ないのが一般的だけど、うちは残業代が出るから稼げるよ」な度と言って、うまく社員を「それなら仕事が辛くても仕方ないか」と、思わせるなど、マインドコントロールのような手口を使ってくるのがブラック企業のやり方です。

役職を与えて不当に働かせる

「課長」や「主任」といった役職名だけを与えて、低い給料で社員を過度に働かせる、それがブラック企業のやり方です。

役職を与えれば、昇進したということで「もっと頑張るぞ!」と、誰もが思いますよね。

そんなやる気に漬け込むかのように、ただ責任を押し付けて、今まで以上にたくさん働かせた上に残業代を支払わない、それがブラック企業なのです。

たとえ、企業に残業代が欲しいとあなたが言っても「課長なのだからこの暗い仕事するのは当然だ、残業代は払わない」と、こういった企業は言ってきます。

しかし、法律では役職名だけでは管理監督者とはならないとしており、こういったケースの場合、残業代がもらえることも法律で定められています。

子会社の「社長」にさせられる

大きな企業ともなれば、税金対策などとして、企業を分散化していったり、グループ会社化していますよね。

例えば、大企業であるトヨタは、トヨタ以外にもグループ会社としてアイシン精機を設けていたり、トヨタの分散化企業としてレクサスやSCIONが存在します。

これらの企業は真っ当な企業であるといえますが、中には、会社を分散して、子会社の社長に社員の1人をそのステータスにつけます。

これ自体は全く問題ないでしょうし、「ついに私も社長職を手に入れた」と、華々しい気持ちになるでしょう。

しかし、ブラック企業の場合、この社長職は名ばかりの社長職であり、企業が利益を増やすための策としておかれているのです。

そして、労働基準法では社員に関する保護は手厚くても、社長への保護は一切ないので、いくら違法な労働をさせても労働基準法にひっかからないのです。

それを利用してブラック企業は子会社の「社長」に過剰労働をさせるという、かなり悪質なやり方を用います。

年俸制を利用して過剰労働させる

先述したように、年俸制の企業というのはブラック企業である可能性が考えられます。

決められた労働時間分働き、それに対する報酬を年俸として定めているのですが、決められた労働時間以上働いているのに、その残業代が支払われない、これは違法です。

しかも、「年俸制だから残業代は出さない」と、ぬけぬけとブラック企業は言ってきます。

法律の知識に長けていない人がほとんどですから、企業からそういわれて「あ、そうなのか」と、こういわれたら思ってしまいますよね。

そういった知識のない所につけ込んで、過剰に残業代無しで働かせるのがブラック企業なのです。

出社させずに仕事をさせる

毎日朝早くに起きて支度をして満員電車に揺られて出勤するというのは、結構ハードですし、ストレスとなりますよね。

そんな時に会社から「出社しなくていいから自宅で仕事をしてくれないか」なんて言われたら、誰もがラッキーだと思いませんか。

しかし、これもブラック企業の手段の1つなのです。

タイムカードは切らせます。

例えば、9時から17時半までが定時だとすると、9時にタイムカードを切らせ、強制的に17時半にタイムカードを切らせて退社したことにします。

ここまでは問題ないように思うでしょう。

しかし、この時点でもあなたの業務が残っているため、自宅で17時半以降も仕事をこなさなければいけません。

ところが、タイムカード自体は定時で退社している、そして、残業代を支払ってほしいといっても、企業側は「自宅で仕事をすることは自主的にやっていることになるから残業代は出ない」と言ってくるのです。

自宅で仕事をしたとしても、企業側が強制的に仕事をせざるを得ない状況にさせている場合、これは残業代が発生するということが法律で定められています。

タイムカードを強制的に定時で切らせて残業の証拠を消したり、勝手に自宅での作業は残業代の支払い対象にはならないなどと主張する企業は、間違いなくブラック企業です。

入社前にもう一度チェック!ブラック企業の見分け方

上記では、ブラック企業がどういった手段で社員を酷使するかということがわかりましたが、これは実際に入社してみないとわからないブラック企業の見分け方だといえるでしょう。

求人情報からブラック企業を見分ける方法にプラスして、ブラック企業を見分ける方法がまだあるのでご紹介したいと思います。

その企業の人に会社の話を聞こう

これが1番確実な方法だといえるでしょう。

それは、あなたが今から入社しようとしている企業で勤めている人に話を聞くということです(もしくは勤めていたことがあるという方)。

転職の場合、同業他社へ入社される方も少なくないでしょう。

そういった場合、今までクライアントだった企業が転職先となる可能性もありますよね。

その際には、そこにいる社員さんにこっそり話を聞いてみるなどしましょう。

転職エージェントを利用しているならキャリアアドバイザーに聞いてみよう

転職されるという方の場合、転職エージェントを利用して転職される方も少なくないですよね。

そんな方はそのエージェントのキャリアアドバイザーに内定先や気になっている企業のことについて尋ねてみましょう。

企業とエージェントはコネクションがあるため、100%正直に「あの会社はブラック企業です」というキャリアアドバイザーはいないでしょうが、それとなく今まで社員と給料や仕事のやり方などでトラブルがなかったかなどを聞いてみましょう。

口コミからも判断できる!

インターネットの情報だけを信じるというのは絶対にしてはいけませんが、それをある程度参考にするというのもブラック企業の見分け方の1つです。

特に、大手企業となると、ライバル会社も多ければ、今までそこで働いてきた方の数は数え切れないほどなので、ネットでの口コミも明らかにこれは誰かが計画的にその企業貶めるために書いた口コミだろうというものもあります。

そういったものは無視して、今までそこで働いた人が、その企業に対してどんな口コミがFacebookやTwitterなどのSNS、それに2ちゃんなどの掲示板に書かれているのか、ざっくりと見てみましょう。

そうすることで、その企業の「中」の様子がある程度はつかめますし、ブラック企業かどうかを見分けることができます。

裁判の事例などもチェック

インターネットでもう1つチェックしていただきたいことが、気になる(転職したい)企業に今まで裁判沙汰がなかったかなどをチェックしてみましょう。

会社名だけを検索すれば、その会社が何か問題を起こしている場合にはパッと上がってきますし、会社名とブラック企業というワードでも見つけられる可能性は高いです。

既にブラック企業的なやり方で訴えられたことがあるような企業であれば、当然それはブラック企業と判断して良いですし(ある程度は改善されているでしょうが)、入社は避けるべきだといえます。

「ブラック企業リスト」をチェックしよう

実はブラック企業かどうかがすぐにわかる「ブラック企業リスト」というのがあるのをご存知でしょうか。

この正式名称は「労働基準関係法令違反に係る公表事案」というものです。

長時間労働をさせていたことがある企業や賃金の不払いなどで問題があり、送検されたことのある企業がリストアップされているものです。

そんなもの誰が発行しているのだと、思ってしまいますし、そんなものを信用してよいのかどうかという感じでしょう。

しかし、これは厚生労働省が公式に発表している「本当のブラック企業」リストなので、要チェックです。

ブラック企業は入社前に求人情報やSNSなどからでもすぐに見分けられる!

求人情報からもある程度はブラック企業かどうかという見分けはつけることができます。

さらに、上記で紹介したようなブラック企業のやり口やブラック企業かどうかを求人情報以外から得る方法を参考にしていただき、実践すれば、ブラック企業への入社は避けられるはずです。

過剰な労働や、違法な労働なんて誰もさせられたくありません。

そうならないためにも、特にこれからどこかの企業に転職されるという方は、こういったポイントを意識して転職活動をすると、失敗は押さえられるので、頭に入れておきましょう。

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